府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
この事業につきまして、ちょっと概要からお答えをさせていただきたいと思いますが、全国的に介護人材の不足が問題となる中、募集しても人材が集まらない、こういった現状にあることから、人材不足を解消するため、即戦力となる近隣の大学生や外国人を市内の介護事業所での就労につなぐとともに、訪問介護に必要な資格の養成校として身近にある市内介護施設を支援することで、資格取得者をふやし市内の訪問介護事業所への就労を促すことを
この事業につきまして、ちょっと概要からお答えをさせていただきたいと思いますが、全国的に介護人材の不足が問題となる中、募集しても人材が集まらない、こういった現状にあることから、人材不足を解消するため、即戦力となる近隣の大学生や外国人を市内の介護事業所での就労につなぐとともに、訪問介護に必要な資格の養成校として身近にある市内介護施設を支援することで、資格取得者をふやし市内の訪問介護事業所への就労を促すことを
反面、在宅での生活がふえたことなどによりまして、訪問介護等のいわゆる居宅サービスの利用が増加をする傾向がありました。また、介護サービス事業所では、特に高齢者は重度化する可能性が高いことから、感染対策に細心の注意を払いながらケアに当たっていただいている状況でございます。 しかしながら、事業所で利用者職員の方も感染をし、クラスターになるケースもございました。
介護保険の事業は多岐にわたりますが、きょうはその中でも訪問介護事業と市立病院とのかかわり、役割についてお聞きしたいと思っております。 訪問介護事業とは、ホームヘルパーさんが要支援、要介護者の自宅に伺って、身体介護、生活援助、または、通院等のための乗車降車のお手伝いをすることと定義がなっています。 まず、府中市の訪問介護事業の概要について、簡単に御紹介願いたいと思います。
そうした中で，比較的若い方が多く従事する訪問介護や通所介護などの職種については，感染予防を早期に徹底していくことが重要になっていることから，接種券が届く前であっても個別の医療機関で予約し，接種できる措置を医師会と協議しながら検討しているところです。
ただし、私の母もそうでしたが、訪問診療、訪問介護、看護に来ていただく方、これはもうコロナになってから物すごく大変です。それは現場だから分かります。一つのお宅に入る中で、全てを準備して入って、全てを脱いでそれを廃棄して、また次に行って同じ作業をしないといけない。その上で、夏は高齢の方はエアコン使っとってなかったりするので、物すごく暑い中で重装備でされてます。
保険税を引き上げず、来期も現状維持のままでございますが、訪問介護サービスでは、ヘルパーとの契約は短時間刻みとなり、おむつ交換で時間切れとなりゆっくり会話もできないとの利用者の声があります。働く側も移動時間に手間取り、思うような収入が得られないなど、理想とするサービスと報酬とがどんどん後退しているのが現状であります。
また、現在、先ほども議論がございましたが、第８期の介護保険事業計画や新年度の取り組みといたしまして、介護人材の確保も掲げておりまして、即戦力となる近隣の大学生や外国人等の方を、市内の事業所への就労へつなげるとともに、訪問介護に必要な資格の養成校として身近にある市内の介護施設を支援することで、資格取得などもふやしていきたいと、そういったことで、市内の訪問介護事業所などに就労を促すように取り組んでまいりたいと
(1)夜間対応型訪問介護については、オペレーターの基準の見直し等でございます。(2)地域密着型通所介護については、従業者に対する認知症介護基礎研修の受講措置の義務づけ等の見直しでございます。(3)認知症対応型通所介護については、共用型の事業所の管理者と当該事業所の他の職務と、当該事業所の同一敷地内にある本体事業所等の職務との兼務を認めるなどの見直しでございます。
２０２０年の春以降，訪問介護，通所介護など在宅介護では深刻な利用抑制が起こり，多くの介護事業所が大幅な減収に見舞われ，マスクや消毒液など多大な出費が続いています。クラスターの発生を防ぐために介護現場では必死の努力が続けられ，介護従事者の労働は一層苛酷なものになっています。
現在このサービスは，訪問介護員等が中心となって月平均約1,200人の利用者に提供されておりますが，今後高齢化が加速する中で，そのニーズはさらに高まることが予想されることから，養成しました生活援助員へのキャリアカウンセリングや職業紹介などにより就業を促進することで，サービス内容の充実を図っていきたいと考えております。
（１）虐待の防止といたしまして、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者及び指定居宅介護支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、その防止のための対策を検討する委員会の開催その他の措置を講じなければならないこととするほか、（２）から（８）までに掲げるとおり指定地域密着型サービス事業者等が講じなければならない措置等を定め、（９）夜間対応型訪問介護
また、もっと深刻な状況は、訪問介護の人材不足であると考えております。住み慣れた地域で住み続ける仕組みをつくるには、大きな課題の一つではないでしょうか。 今回は、施設の人材確保と育成について質疑をしたいと思います。 施設の介護人材の状況は、西条中心部、医療系が経営する施設、経営母体が大きな施設においては、多少不足をしているものの、何とか運営をしていける状況にあると認識をしております。
年度ですが、介護療養型病床から介護医療院への転換をはじめ、特定施設入居者生活介護や在宅生活の継続を可能にするサービスと位置づけられていますが、まだ本市にはサービスを提供する事業所がない、看護小規模多機能型居宅介護の整備、令和４年度に認知症高齢者の増加やアンケート調査の結果、ニーズの高い認知症対応型共同生活介護の整備、令和５年度に全国や広島県と比較して人口当たりの事業所数が少ない定期巡回・随時対応型訪問介護看護
これは，重度の在宅の要介護者を医療面，介護面が連携をして支えていくためのサービスということで，定期巡回・随時対応型訪問介護看護というようなサービスがございます。こういったサービスが市内どこにおられても利用ができるように整備を図っていきたいということで取り組んでまいりましたけれど，このように一部まだ整備ができてないようなものもございます。
特に今からもっと力を入れていただきたいのが５番のやすらぎ支援員の養成とか、それから認知症対象のデイサービス、今実態調査をした結果を生かしてグループホームを１か所つくったり、あるいは訪問介護もできる多機能型の施設を１か所つくるというふうなことでなっておりましたが、今からうちの団地を見ても、団地ができて40年、50年という中で、たくさんの同世代の人たちが同じように超高齢化になったときに、認知症の症状が出
重度者が施設に入らず地域で暮らしていくためには、定期の巡回型サービスや小規模多機能のサービス、あるいは、夜間訪問介護などのサービスがそろっていなければなりません。それどころか、今、厚労省は政令を改正して要介護１から５の方もホームヘルプサービスやデイサービスなどの保険給付をやめ、自治体の総合事業に移そうとしています。
医療的ケア児が利用している関係機関にも協力を依頼して，医療機関であるとか訪問介護ステーション，障害児通所支援事業所，保育所，幼稚園，学校，そういうところの実態調査はどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明） 日常からケアに当たっている，あるいは通学をされている学校等々からの実態調査についての考え方といったことでございます。
こうした事態に備え、本市においては、先の議会で在宅高齢者のセーフティネット機能確保のための予算を措置いたしましたが、当初は感染拡大への不安から制度の理解も進まず、協力姿勢を示された市内の訪問介護等事業所は44事業所のうち僅か２事業所でございました。
250 ◯福祉保健部長（中川美穂） 在宅生活を支えるサービス、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ですかね、これですけれども、実際に今、せせらぎ園さんに担っていただいております。